「暗号資産」という言葉をニュースなどでしばしば耳にします。かつては「仮想通貨」と呼ばれていましたが、2020年(令和2年)5月に施行された「資金決済法」によって、国際基準である暗号資産という呼称に変更になりました。
さて暗号資産という名前からか、謎めいたもの、うかつに手を出すと火傷しそう、というイメージを抱く方も多いのではないでしょうか。今さらですが、そもそも暗号資産がよくわからないという声もありますね。
暗号資産とは、インターネットの中だけでやりとりされる、通貨のような機能を持つ電子データのこと。円やドルといった実際の法定通貨ではなく、あくまでもバーチャルな世界でのみ通用する通貨なので、バーチャルマネーといわれることもあります。ちなみに、交通系などで使われているいわゆる電子マネーやプリペイドカードといった「法定通貨建ての資産」とは別のものになります。
暗号資産の売買は、「暗号資産交換業者」から入手・交換が可能です。交換業者は金融庁・財務局の登録を受けた業者のみが行うことができるので、取引を始める時は必ず金融庁・財務局のホームページから一覧で確認するようにしましょう。
今や世界中で9,500種類以上あるといわれ、活発な取引が行われている暗号資産ですが、数々のトラブルが散見されているのも事実です。必ず儲かる、といった甘言にまどわされないこと。持ち掛けられた投資話は、たとえ知り合いであっても簡単に乗らないことが重要です。
また、暗号資産は国家や中央銀行によって発行された通貨ではなく、価値が保証されていないため、価格が大きく変動することがあります。値動きが大きいということは、つまり投機的な面もあるということ。そして、利用者を守るための仕組みがないので、もし交換業者が破綻したとしても補償はありません。
取引量が増加の一途をたどっている暗号資産。運用についての正しい知識を身につけることこそが、最大のリスク回避であるともいえそうです。
※参考:
日本銀行 https://www.boj.or.jp/
政府広報オンライン https://www.gov-online.go.jp/
金融庁 https://www.fsa.go.jp/
大和証券株式会社 https://www.daiwa.jp/
SMBC日興証券株式会社 https://www.smbcnikko.co.jp/
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