コロナ禍による巣ごもり生活で、ネット通販などによる宅配荷物量が激増。[ヤマト運輸]の「ネコポス」、[日本郵便]の「ゆうパケット」など、軒並み宅配の小口貨物が大幅増となりました。
それに伴い、ただでさえ人手不足だったドライバー(配達員)の負荷も増大することに。いくら“ニューノーマル”が浸透して生活の場がオンラインにシフトしても、物流の担い手が“人”であることに変わりはなく、彼らがいなければウィズコロナの生活は維持できないのです。
荷物を受け取る側も届ける側も、感染リスクに怯えながらの対応を余儀なくされているいま。濃厚接触を避けようとする消費者ニーズの受け皿として、非対面(非接触)での受け取り方がクローズアップされています。そこで生まれたのが、利用者があらかじめ指定する場所(玄関前、宅配BOX、ガレージ、物置など)に荷物を置くことで配達が完了する「置き配」という、手渡し不要の受け取りサービスです。[ヤマト運輸]は、自宅のインターホン越しに配達員に置き場所を伝えるだけでサイン不要のサービスを2月から実施。[アマゾン]では、利用者からの特別な要望がなければ、在宅・不在にかかわらず置き配を実施。[日本郵便]も、インターホンで届け先を確認した上で玄関先に置くサービスを4月から始めています。
もともとは、コロナ前から、再配達にかかるコストの削減や配達員の負担軽減を目的に進められてきた置き配。コロナ禍を機に、利用者のニーズをつかんで需要は一気に拡大しました。
置き配は、飲食宅配にも広がりを見せています。[出前館]では、キャッシュレス決済で置き配を選択する「非接触デリバリー」を利用者に推奨。[ピザハット]は、対面受け取りを希望しない客のために「ピザ置き渡しサービス」を開始。
コロナ禍がもたらした非接触のシステムが、期せずしてデリバリー需要を高め、外食業界にとっては新しいビジネスモデルの到来といえます。
米国や中国では、すでに配送ロボットが実用化。日本は、仕組みづくりなどで出遅れ感は否めません。今年5月、安倍前首相は政府の『未来投資会議』で、「宅配需要の急増に対し、人手を介さない配送ニーズが高まるなか、自動配送ロボットについて、公道走行実証を年内に実行します」と述べており、実際に[ヤマト]や[日本郵便]など、今秋から首都圏各地でロボットが公道を走って配送する実証実験が行われる見通し。
需要増と感染リスク。このはざまで客と従業員をどのように守りながら事業を継続していくか-----闘いはまだまだ始まったばかりのようです。
※参考:
ヤマト運輸 http://www.kuronekoyamato.co.jp/
日本郵便 https://www.post.japanpost.jp/
アマゾンジャパン https://www.amazon.co.jp/
出前館 https://demae-can.com/
ピザハット https://pizzahut.jp/
国土交通省 https://www.mlit.go.jp/
日本経済新聞 電子版(2020年1月6日付/同8月18日付)
朝日新聞(2020年4月7日付)
西日本新聞 電子版(2020年5月4日付)
日経МJ(2020年6月26日付/同6月29日付/同7月3日付)
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